誰が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたのか

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上記ビデオの02:45～10:42までの河井議員と高木文部科学大臣，久木田原子力安全委員委員長代理の質疑応答をブログ主が原稿に起こしました。

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河井克行議員：　今の子供たちの屋外活動の制限について4/19に突然安全基準といわれるものが20mに引き上げられた。大臣にお尋ねします。誰がこれを決定したのですか。

高木文部科学大臣：　学校教育の活動の"安心"を確保する目安として、私どもとしましては、原子力安全委員会の助言を得て、原子力対策本部の見解も踏まえて、私がこれを決めさせていただきました。

河井：　原子力安全委員会久木田委員長代理。先日も外務委員会で質問させていただきました。委員長代理の答弁はよくわからないことが多い。ぜひ今日はこの場で明確なお答えを頂きたい。今、文科大臣はあなた方の助言を訊いたと云う風におっしゃいましたが、1ミリ（シーベルト）から20ミリという基準は、原子力安全委員会も了承したものでありますか？確認をします。

久木田原子力安全委員会委員長代理：　お答え申し上げます。今回の判断におきまして、文部科学省がICRPの勧告に示されております、1から20ミリシーベルトという範囲の上限であります、20ミリシーベルトというものを一つの目安とするということについては、あの、お聞きしております。

河井：　いやいや、委員長。お聞きしたんじゃないんですよ。あなたたちが助言したと大臣がおっしゃった。聞いたのと助言ではえらい違いです。はっきりと答えていただきたい。

久木田：　えっと、あの、お聞きいたしまして、この20ミリシーベルトという目安を適用するにあたっての考え方まで、文部科学省から説明を頂いている所です。その際に先ほど申し上げましたように、２０ミリシーベルトに相当する現在の空間線量率というものを考える際に、非常に保守的な考え方を採っている。ということ。それから２０ミリシーベルトを適用するに当たっては、今後、実際の被曝線量を低減する努力を行うという事まで含めてお聞きして、それについて、その考え方は妥当である。但し二つの留意点について申し上げた。ということでございます。

河井：　ですからあの、妥当だと助言したわけですね？お答えください。はっきりと。

久木田：　あの、文部科学省から提示された考え方について差し支えありませんと答えております。それに加えて２つの留意点として、継続的な放射線量のモニタリングを行う事。それから、それについて報告して頂くこと。さらに教職員の方に実際にその方が被曝した線量をモニターできるような計測器を持っていただくこと。といった留意点についての助言を行ってということです。

河井：　文科大臣、今の答弁の中で妥当だと認識したということがありましたけれども、２０ミリ（シーベルト）に引き上げるという事がどういう意味なのか、大臣よくお判りでしょうか？放射線管理区域内の原発労働者のいわゆる安全基準が２０ミリなんです。それと、子供たちの安全基準と全く同列に論ずるという、その科学的な根拠をお聞かせいただきたい。

高木：　今、ご指摘のいわゆる管理区域内の線量の基準。これについては私は次のように思います。まさに、放射線の被害をうけるであろう、そのような環境のある現場の中で、働く皆さん方の健康管理については、とりわけ厳しい数値が決められておると。それと一般的な状況の所とは、自ずと私は違うんだと。このように思っております。

河井：　なぜ自ずと違うのか教えてください。

高木：　それは放射性物質とある意味では隣り合わせで、ある意味では常時そういう勤務に就くという、そういう環境であろうと思っています。

河井：　おかしいですね。常時その環境に居る。しかもそれを生業でやっていらっしゃるんですよ。もちろん現場の方々は、大変なさまざまな制約、そして献身的な努力はあると思う。でもそれは生業でやっていらっしゃる。しかも厳密な、大臣、各電力会社一人一人について厳密な放射線管理をしているんです。まぁ、しているはず、といった方が良いかもしれない。今回の事故以降、如何に東電がずさんだったってことが、いろんな形で報じられていますけれども、基本は一人ひとりを管理しているという事です。じゃあ大臣、この当該地域の保育所、幼稚園、小中学校の、園児、児童、生徒、全員の放射線管理をするつもりなんですか？そうしないと論理的にまったく合わないことになりますよ。今あなたがおっしゃったことは。

高木：　これは、労働安全の立場から、わたくしはそのような特別な厳しい基準が定められておると。私はそのように考えております。

河井：　私が訊きたいのはそういうことではありません。子供たちは、生業でその校庭にいるんじゃないんです。しかも、一人一人の厳密な管理も行っていないんですよ。なんでそれで原発の労働者のみなさん方と同じような基準で行けるんでしょうか？もう一度説明して頂きたい。

高木：　私は、むしろお尋ねの主旨が管理区域内での基準、これといわゆる学校現場における基準を合わせるべきじゃないかという、そう云う捉え方を致しました。私の聴き方が悪いのかもわかりません。私としてはやっぱり放射線にはできるだけ曝されないようにしなきゃなりませんし、特に学校現場においてはそのようなことであります。ただ、過酷な状況の中で原子力の発電所の、従業員の話もございましたが、そういうところで働いておる方々の労働者としての保護、労働の保護という観点からそのような厳しい基準がなされておると。管理されておると。このように認識を致しております。

河井：　全く話がかみ合わないですね大臣とは。だからこそ、１ミリ、それをゆめゆめ上げるべきではないというのが私の主張なんですもちろん。原発労働者の方々と同じ安全基準であると、私はその納得のいく科学的な、今、根拠の話を大臣の答弁から聞くことができませんでした。

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官房参与の原子力専門家が辞任
4/29 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

小佐古氏は、先月、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れて辞任届けを提出し、記者会見を開きました。この中で、小佐古氏は辞任の理由について、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ。しかし、総理大臣官邸などは、今回の対策で法律を守ることを軽視し、場当たり的な政策決定プロセスをとり、誰が決定したのかが明らかでない」と説明しました。さらに、小佐古氏は、文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、１年間の放射線量の累積で２０ミリシーベルトとしたことについて、「これだけの被ばくをする人は、全国の原発業務の従事者の中でも極めて少なく、この数値を小学生らに求めるには、学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ、批判しました。東日本大震災の発生後、菅総理大臣は、助言を受けるため、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など６人を新たに内閣官房参与に起用しています。


官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

NHK「かぶん」ブログ 2011/4/29

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平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上